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開催中の分科会

デジタル通貨フォーラムでは、業界や領域ごとに分科会を開催しており、デジタル通貨の有効性を確認することを⽬的としたユースケースの検討を
⾏っております。

電⼒取引分科会

幹事企業:関⻄電⼒株式会社
参加企業:9社

環境、社会、経済、顧客価値の向上をコンセプトに、電力・環境価値取引の支払いにおけるデジタル通貨の活用に加え、①「デジタル通貨の商業・サービス利用」②「グリーンファイナンス」を組み合わせた2つのユースケースを検討しています。今後はユースケースの詳細化、プロセス、システムの検討、PoC計画策定等を実施予定です。

⼩売り・流通分科会

幹事企業:株式会社セブン銀⾏(株式会社 セブン&アイ・ホールディングス) 
参加企業:15社

⼩売・流通分野におけるデジタル通貨のユースケースについて議論し、デジタル通貨で解決できる可能性のある共通課題を特定するとともに、実装に向けた⽅向性についての合意形成を⽬指します。
現在は、納品管理や物流など様々なセクターでの先⾏事例の共有を⾏いながら、業界DXとデジタル通貨のメリットを活かした最適なパーツの検討を⾏っております。

地域通貨分科会

幹事企業:三菱 UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、
TIS株式会社
参加企業:28社

デジタル通貨による地域経済圏活性化のため、仕様を統⼀し、プログラマブルマネーの機能を⼗分に発揮出来る地域通貨の検討を⾏います。地域という括りではあるものの、⼩売・MaaS・保険等ユースケースは多岐に渡る可能性があるので、他の分科会とも情報共有をしながら検討を進めていく予定です。

ウォレットセキュリティ分科会

幹事企業:セコム株式会社
参加企業:株式会社インターネットイニシアティブ、他12社

デジタル通貨プラットフォームを安全に扱うためのセキュリティの基本要件を定めることを⽬的とし、利⽤時の秘密鍵管理、接続するシステム、プログラムや実⾏環境のセキュリティ課題と対策を検討していく予定です。

電⼦マネー分科会

幹事企業:イオン株式会社、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
参加企業:18社

「電⼦マネーとデジタル通貨の連携」を中⼼としたユースケースについて議論しており、デジタル通貨の利⽤者が受領したデジタル通貨の出⼝の⼀つとして電⼦マネーに活⽤するユースケースを考えており、今後検討範囲を明確化し想定検証内容と論点を整理していく予定です。

加盟店精算分科会

幹事企業:株式会社ジェーシービー
参加企業:11社

キャッシュレス決済が進んでいる中、加盟店への支払いサイクルの課題やライトなインフラの必要性を考えており、デジタル通貨で加盟店精算を行い、現行インフラの制約の軽減などを議論し、複数企業への振込を行う事業社のコストの増加を抑えつつ入金頻度を上げ、資金の流動性を高めることを検討していく予定です。

セキュリティトークン決済実務/制度検
討分科会

幹事企業:フューチャーアーキテクト株式会社、野村ホールディングス株式会社
参加企業:14社

セキュリティトークンとは、ブロックチェーン技術を⽤いて発⾏・流通が⾏われる⾦融商品取引法上の有価証券です。これまでにも⾦融機関によるセキュリティトークンに関する実験的な取り組みが⾏われてきましたが、セキュリティトークンの資⾦決済⽅法については、現⾏の枠組みの範囲に留まっています。デジタル通貨を⽤いたDVP(証券資⾦の同時受け渡し)決済の実現は、セキュリティトークン市場の拡⼤に不可⽋な要素であると考えています。
本分科会は業界の様々なステークホルダーを参加企業に迎え、特定の企業、ブロックチェーン、プラットフォームに依拠することなく法制度および技術的観点から、セキュリティトークンとデジタル通貨のDVP決済の実現に向けた検討を⾏います。

NFT分科会

幹事企業:凸版印刷株式会社
参加企業:3社

NFT分科会では、デジタル通貨を通じたエンタメ領域でのNFT流通の可能性を探り、サービス商用化を目指し、ビジネスモデルを検証するためのユースケースを検討しています。デジタル通貨に対応したマーケットプレイスを構築する予定であり、2022年を目安に最初のβ版のリリースを目指しています。デジタル通貨がコンテンツ流通において、ユーザの利便性を高める余地が多方面にあると考えており、エンタメ領域に特化したマーケットプレイスを構築する一方で将来的に独自にNFTマーケットプレイスを構築されている企業との連携も検討していきます。   将来的に独自にNFTマーケットプレイスを構築されている企業との連携も検討していきます。現在はPoCに向け、ビジネスモデルの確定や検証項目の精緻化など詳細な部分について、検討を進めています。

行政事務分科会

幹事企業:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、トッパン・フォームズ株式会社
参加企業:11社

税の納付や各種給付・補助金の交付など資金の流れを伴う行政手続きについて、デジタル通貨を活用した効率化、解決可能な課題を検討しています。国や自治体・取扱金融機関・行政サービスを受ける市民といった関係する当事者からの視点に加え、保健・福祉などの施策領域の観点からも課題を洗い出し、デジタル化による事務効率化は勿論のこと、プログラマブル・トレーサブルといったデジタル通貨ならではの特性を活かしたユースケースの検討を行っています。